Think Ahead

先を考えようか。。。 by Crew Cut

米北の歩み寄り?

6者協議での北朝鮮の核関連施設の問題が北朝鮮のdirty money返還問題で暗礁に乗り上げている。米国は「BDA問題は月内に解決」などと言っているそうだが、このような「○○までに解決」はどれだけ耳にしたのだろう。はっきり言って信用できない。この信用問題は、北朝鮮が核関連施設の凍結宣言が信用できないし、米国の北朝鮮の言い分を信頼するという姿勢が信用できないという大きな問題へと発展していると断言できる。

我が国としては米国、北朝鮮両方の言い分が信用できないのであれば、どうするのか?独自のラインを検討するのであろう。既に、安倍政権は米国と一線を画した北朝鮮政策を進めている。政府は「関連国と協調した施策」などと言っているのだが、明らかに、一線を画した強硬的な施策を実施している。であれば、北と米国のなれ合いがはっきりした今、更に強硬で、確実な北朝鮮政策施策を推進すべきである。それこそが、米国や北朝鮮いたいする明確なメッセージとなり、我が国の独自な外交政策と「美しい国」造りに多大な貢献をする事は間違いない。

朝鮮総連からの脅迫

夕刊フジの記者が、「朝鮮総連に即時解体命令を」という記事を書いた後、自宅などに朝鮮総連と見られる人物から、「記事を書けないようにしてやる」などと多数の脅迫を受けた。

来たぞ。。これまで、朝鮮総連を批判したマスコミは抗議電話などの大々的な攻撃を受けるため、そう言う方向での記事を抑制していたとの噂があったのが、証明されたわけだ。これこそ、言論の自由に対する挑戦で、国民の知る義務を踏みにじる暴挙である!と、普段のマスコミであれば大騒ぎをするところだ。。。しかし、多分ほとんどのマスコミは無視するだろうな。。。

だったら、ブログだ!皆で騒ごう!ブログが世論を作れるまでに成長すれば、政治家だって無視できなくなる。言論の自由を守るために、よろしくお願い致します。

どうなったのか6者協議

6者協議が終了した。共同宣言では北朝鮮が寧辺の核関連施設を停止・封印し、その見返りとして最大100万トンの重油を支援、米国は北朝鮮の「テロ支援国家」認定を取り下げ、経済制裁も解決させるとしている。北朝鮮の一人勝ちである。

我が国は拉致問題があるために経済支援を行わない旨、政府が確認しているが、日朝国交正常化交渉の開始が盛り込まれた。我が国としては北朝鮮が関わって来たこれまでの我が国に対する行為が何も解決しないままの国交正常化交渉の開始となるわけで、非常に不可解である。円の偽札問題や麻薬流入問題、拉致問題など何も前進していない。

更に、疑問なのが、「我が国はエネルギー支援を行わない」という総理の見解である。中国の代表は「支援負担は平等と公平の原則に基づいて負担する」と言っており、これに我が国が含まれないことなどあり得るのか?また、「核放棄の初期段階における支援には応じない」と言っているが、どこまでが初期段階で、どうなれば支援をする事になるのか?全く不透明だ。「拉致問題が解決する」までなら具体的にどのような状況になれば支援する事になるのか?

この6者協議の米側の妥協にははなはだ不満であり、94年の米中協議を彷彿とさせる。北朝鮮が一旦手にした核開発能力を破棄するわけがない。これで、ますます安倍首相の支持率は低下するだろう。むしろ、麻生総理で参議院選挙に臨む方が自民党に取って有利なのではないか?

6者協議もそろそろ限界か?

6者協議は本当に成果を残す枠組みなのだろうか?そろそろ、6者協議の失敗を認めて国連安保理でやろうじゃないか?

現在、北京で北朝鮮を巡る6者協議が行われているが、どうもうまく行きそうにない。当初は大きな楽観論が跋扈していたが、北朝鮮は核の凍結を行う見返りを相当大きく要求しているようだし、我が国は拉致が解決しない限り経済的な支援は行わないという立場を明確にしている。他の参加国も北の見返り要求があまりにも法外なので、容易に妥協しないような雰囲気である。

もう、6者協議では無理だ。安保理でやろう!我が国は理事国でないので、その話し合いに直接関与できないが、どうせ、拉致がどうにもならないのなら支援はしないのだから、安保理でどんな結論になっても我が国には関係ない立場を決め込む事ができる。6者協議だから、「支援を断れば国際的に孤立」なんて議論が出るわけで、我が国が直接関与しない安保理なら、支援を断ったって非難をかわす事ができる。なんせ、北に対する経済制裁決議が出たって、韓国と中国は好き勝手やっているのだから、我が国が支援に積極的でなくても文句を言われる筋合いではないだろう。逆に、「日本を常任理事国にしておかないと北朝鮮問題は片付かない」なんていう、国際的なコンセンサスを作り上げる事も考えられる。

そろそろ、現実的で、戦略的な判断が求められる時期である。

6者協議

拉致問題が解決していないのに、北朝鮮に支援を行うのだろうか?

6者協議が8日から始まる事に関し、米国のヒル次官補が来日する。金融制裁を解除しなければ6者協議には応じないとしていた北朝鮮が、米朝直接交渉の後、急遽、6者協議に復帰した事を考えると、米国は一体何を妥協したのかが気にかかる。この点を是非明らかにして欲しい。

また、今回の6者協議では、「進展する」との期待感が多いに喧伝されているが、我が国には拉致問題があり、この問題が解決しない限り、たとえ、核問題が進展して、各国が北朝鮮への支援を前向きに考えたとしても、我が国は支援を行わないのが政府の立場である。他の4カ国が支援に向かう時、我が国のみがこれを断れば、我が国は孤立するとの見方もある。来日するヒル次官補もこの点を調整するのだろう。しかし、北朝鮮は核の放棄は絶対に行わない。6者協議で進展が見込まれるのは、「凍結」するかもしれないというレベルである。これなら、各国間でもある一定の妥協点を模索できるとの政治的な判断だ。最近のマスコミでは、「後戻り不可能な核廃棄」という、当初の目標が言及されなくなった。気になる点である。我が国は、北朝鮮の核からまともに脅威を受けており、94年に一旦だまされた経験を踏まえれば、「凍結」などは妥協できるポイントとはならない事を明言すべきである。故に、「凍結」による北朝鮮支援は行えない。

安倍政権の支持率低下が叫ばれる中、6者協議で安易な妥協を行えば、致命的な結果となるだろう。政府には責任を持った判断を求めたい。

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辛口かもね。。。



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