Think Ahead

先を考えようか。。。 by Crew Cut

安倍政権の支持率。。

日韓外相会談で、韓国外相が歴史問題に関して、また我が国に文句を言ったそうな。。それに対して、麻生外相は、「河野談話を継承します」と強調したそうだ。コイツらは一体何をやっとるんだ。。安倍首相は、首相就任前に河野談話の見直しを広言していたはずだ。我々有権者は、「こう言う人ならぶれない政治をやった小泉首相の後継として、しっかりした改革を進めてくれるはずだ」と考えて、安倍首相就任を本当に喜んだ。

しかし、現実はぶれるぶれる。。。やる事成す事何の筋も無い。勿論、教育基本法を改正した事や防衛省への昇格など、大きな実績もあるように見えるが、それは小泉首相が地ならしをして、きちんとレールを引いておいたからできた事で、安倍首相の功績ではない。少なくとも国民はそう思っている。

そのお陰で、支持率は下がりまくっている。それもこれも、きっちりした保守派としての期待を裏切るたびにどんどん落ちる。。。先も書いたが、支持率が落ちる事は自分がやりたい政治ができなくなる事である。スキャンダルに巻き込まれる事である。そして、その収拾に追われて、ますます政治ができなくなる。従軍慰安婦問題が出た時に、安倍首相がきちんとした態度で、各国にその誤解を説明していれば、また、河野談話の見直しを広言していれば、国民は彼を見直し、支持率も上昇したかもしれない。何もかもが、中途半端だとしか言いようが無い。

いいかげんに目を覚ませ!自分がやろうとした政治が今できているのか?しっかりしろ!

北ミサイルの迎撃要件

久間防衛相が、「7月の北ミサイル事案は、今般閣議決定を見た弾道ミサイル迎撃の条件には当てはまらない」と言ったそうだ。コイツはアホかぁ!

先頃、我が国の世論の後押しに応じて進んで来た、弾道ミサイル防衛に関する様々な施策、法的整備は全て、北朝鮮がやって来た「突然のミサイル発射」に端を発している。それも、この7月に行われたミサイル発射は、その数も、最新鋭のテポドン2を発射した事でも、これまでの例とは段違いに我が国へ脅威と恐怖を与えた。その事に関して、迎撃の要件に当たらないとはなんだ!コイツは盲か!こんなアホンダラが初代防衛大臣かぁ?!

百歩譲って、この閣議決定が、北が実施するミサイル実験は範囲外だとしていても、我が国に着弾する恐れが明確ではない場合には、迎撃できるようしなければならない。でなければ、誤って我が国に着弾しようとする北の実験ミサイルを迎撃できないからだ。大臣は、「迎撃できる権限を与えながらも、その都度、状況を見て迎撃するかしないかを適宜決定する」措置を行わなければいけないはずだ。それでなければ国民を守れない。それを、今回の発言で、「防衛省としては、先般の状況では迎撃しない」と明言した事になり、「誤って着弾するミサイルでは国民は死んでくれ」と言っているに等しい。久間は本当に自分が言っている事が分かっているのか?国民を守るためには、自分は犠牲になっても良いと考えているのか?

この大臣はさっさとやめさせるべきである。

6者協議 - 北朝鮮の勝利か?

北朝鮮代表の金桂寛外務省次官が見せる、「してやったり!」の満足そうな笑顔。米国の資金凍結解除を受けて、北朝鮮はこの外交的な勝利を大いに楽しんでいるように見える。

6者会談が決裂した。米国が北の資金凍結を解除したにも関わらずだ。BDAにおかれていた北朝鮮の資金を北朝鮮に返還する手続きに時間がかかっているためである。北朝鮮に取ってみれば現金が手に入らない事には、いつ、また資金が凍結されるか分からないために、引き続きの協議を躊躇したのであろう。安倍首相は、「このような北朝鮮の行動は何も生まない」と言っているが、さもあらんというのが私の印象だ。

そもそも、米国の北資金凍結は、偽ドル疑惑や麻薬関連のマネーロンダリング疑惑によるもので、北朝鮮の核問題とは何も関係ないことが原因であったはずだ。米国も、6者協議で話し合われる核問題とは何も関係がないと言っていたものである。しかし、実態は北朝鮮に核放棄を迫るために米国が導入した外交カードだったようだ。しかも、敵国の資金凍結は自国内の金融機関に対して発動されるのが一般的であるが、今回は、マカオにある第3国の金融機関が保有している口座に対して行われた。「凍結しないのなら、BDAは米国の金融機関と取引できない」という脅しによるものである。ここまで、米国の一極支配は進んでいるのだと実感させられる一幕である。

北朝鮮は核廃棄の見返りを、多く要求しているらしい。ポッと出の資金凍結カードに屈するだけでは、せっかく作った核カードの働きが不十分であるからだ。しかし、米国の北朝鮮に対する敵対姿勢は殆ど変わらないし、今回の成果が、米国が資金凍結解除したためというのなら中国の外交力も評価できない。ロシアは何もしないし、韓国は理由をつけて援助をしたいだけ。我が国は拉致が収まらなければ援助はしない姿勢を明確にしている。更に言えば、核施設の凍結を解除する事は多大な努力を強いられるが、米国はまた新たな資金凍結をいつでも発動できる。

どうやら、北朝鮮に取ってそれほどの大きな外交的な勝利とは言えないようだ。

中国のNHK放送禁止事件

小泉首相の靖国神社参拝に対応して、中国政府は在中のNHKの放送を2ヶ月間も禁止していたらしい。ソースはこちらから。

知らなかったなぁ。。。映像の中でも言っているが、対北朝鮮向けの「しおかぜ」を支援するようにという総務省の命令に対しては、「報道の自由の侵害だ!」とか言うくせに、放送禁止措置に対しては、何も言わないNHKって、本当にどこの国の公共放送局だぁ?

日豪安全保障共同宣言

我が国がオーストラリアと安全保障に関する共同宣言を行った。これは、ある意味、同様な価値観を持ったオーストラリアと歩調を取った中国包囲網を構築するための、大きな一歩である。

我が国は米国一国を安全保障のパートナーとして来た。この同盟関係は、いわゆる「同盟のバンドワゴン」として捉えられるもので、我が国は常に「捨てられる恐怖」と「巻き込まれる恐怖」にさらされて来た。最近の慰安婦問題も、この捨てられる恐怖におののいているわけだ。そう言った現状で、やはり別の国との安全保障関係の強化は、非常に有意義であり、更に、オーストラリアとはバンドワゴンではなく、バランシングな関係を保てる事になり、ますます重要な国となりそうだ。

勿論これは、中国包囲網の一環であるし、インド、モンゴルと同様な関係が構築できれば、その包囲網は一応の完成を見る事になるだろう。価値観を共有する国としては韓国があるようだが、我が国は韓国との同盟(緩やかなものも含めて)は、望まない。むしろ、中国と一緒に包囲してしまう状況を作り出すべきだ。

この共同宣言は、歴史的なものであり、中国に憂慮を与えた事からも、非常に効果的な外交の成果であるだろう。

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辛口かもね。。。



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