Think Ahead

拉致問題が解決していないのに、北朝鮮に支援を行うのだろうか？

６者協議が８日から始まる事に関し、米国のヒル次官補が来日する。金融制裁を解除しなければ６者協議には応じないとしていた北朝鮮が、米朝直接交渉の後、急遽、６者協議に復帰した事を考えると、米国は一体何を妥協したのかが気にかかる。この点を是非明らかにして欲しい。

また、今回の６者協議では、「進展する」との期待感が多いに喧伝されているが、我が国には拉致問題があり、この問題が解決しない限り、たとえ、核問題が進展して、各国が北朝鮮への支援を前向きに考えたとしても、我が国は支援を行わないのが政府の立場である。他の４カ国が支援に向かう時、我が国のみがこれを断れば、我が国は孤立するとの見方もある。来日するヒル次官補もこの点を調整するのだろう。しかし、北朝鮮は核の放棄は絶対に行わない。６者協議で進展が見込まれるのは、「凍結」するかもしれないというレベルである。これなら、各国間でもある一定の妥協点を模索できるとの政治的な判断だ。最近のマスコミでは、「後戻り不可能な核廃棄」という、当初の目標が言及されなくなった。気になる点である。我が国は、北朝鮮の核からまともに脅威を受けており、94年に一旦だまされた経験を踏まえれば、「凍結」などは妥協できるポイントとはならない事を明言すべきである。故に、「凍結」による北朝鮮支援は行えない。

安倍政権の支持率低下が叫ばれる中、６者協議で安易な妥協を行えば、致命的な結果となるだろう。政府には責任を持った判断を求めたい。